- 個人情報保護方針
- 個人情報の取り扱いについて
- 行動ターゲティング広告ポリシー
- ソーシャルメディアポリシー
2004年6月8日 制定
2013年11月8日 改訂
2015年9月1日 改訂
2015年12月28日 改訂
2016年9月8日 改訂
2017年2月28日 改訂
2020年3月26日 改訂
2020年6月1日 改訂
2021年10月1日 改訂
2022年4月1日 改訂
2023年8月11日 改訂
2024年10月15日 改訂
1.事業者の名称
2.管理者(若しくはその代理人)の氏名又は職名、所属及び連絡先
3.個人情報(本項では個人番号及び特定個人情報を含まない)の利用目的
(1) ご本人より書面等(ホームページや電子メール等によるものを含む。以下「書面」という)に記載された個人情報を直接取得する場合の利用目的
分類
利用目的
お客様情報
(メディア会員、セミナー参加者、アンケート回答者、登録会員情報を含む)
アフィリエイト・サービス運営・各種媒体運営・その他関連事業・当社業務の遂行、メールマガジンの配信、新商品・サービス・セミナーの情報提供、当社の提携先又は当社グループ会社が提供する関連サービスにかかる情報提供、アンケートの実施、会計監査上の確認作業等
問い合わせ情報
問い合わせ対応業務
株主様情報
情報公開、郵送物の送付、配当金の支払等
投資家様、アナリスト様情報
決算説明会の開催案内、各種案内
取引先様情報(代理店様含む)
取引審査、受発注、請求支払、業務連絡、新商品・サービス・セミナーの情報提供、当社の提携先又は当社グループ会社が提供する関連サービスにかかる情報提供、アンケートの実施、会計監査上の確認作業等
報道関係者情報(プレス取材担当者、取材協力者を含む)
取材申込や取材資料貸与依頼、プレスリリース、記者説明会の案内等
採用応募者情報
人事採用活動(書類審査、面接、評価、応募者への連絡等)
社員情報
人事労務、社会保険、福利厚生等の管理等
(2) ご本人より書面以外で直接個人情報を取得する際の利用目的
分類
利用目的
お客様情報
発注内容確認のため(通話記録)
入退出及び録画映像・録音情報
当社 防犯・防災のセキュリティ管理等
(3) 公開情報又は第三者等から間接的に個人情報を取得する際の利用目的
分類
利用目的
他社から提供を受けた個人情報
他社サイトで広告を掲載した際の問い合わせ対応
※開示対象ではない
セミナー共催(セミナー参加者、アンケート回答者)
当社業務(アフィリエイト・サービス運営、各種媒体運営、その他関連事業)における連絡、メールマガジンの配信、新商品・サービス・セミナーの情報提供、アンケートの実施、会計監査上の確認作業等
受託業務に伴い取扱いの委託を受けたお客様情報
委託元との受託契約に基づく情報処理サービス、会員獲得業務、キャンペーン商品の発送等
4.個人番号及び特定個人情報の利用目的
分類
利用目的
社員
【税務】
・源泉徴収票作成事務
・役員持株会又は従業員持株会の会員である者について、各持株会による支払調書作成事務のための当該持株会への提供
【社会保険】
・健康保険・厚生年金保険届出、申請・請求、証明書作成事務
・雇用保険・労災保険届出、申請・請求、証明書作成事務
・源泉徴収票作成事務
・役員持株会又は従業員持株会の会員である者について、各持株会による支払調書作成事務のための当該持株会への提供
【社会保険】
・健康保険・厚生年金保険届出、申請・請求、証明書作成事務
・雇用保険・労災保険届出、申請・請求、証明書作成事務
社員の配偶者及び親族等
【税務】
・源泉徴収票作成事務
【社会保険】
・健康保険・厚生年金保険届出事務
・源泉徴収票作成事務
【社会保険】
・健康保険・厚生年金保険届出事務
取引先様
【税務】
・料金、手数料に関する支払調書作成事務
・不動産取引に関する支払調書作成事務
・料金、手数料に関する支払調書作成事務
・不動産取引に関する支払調書作成事務
5.個人情報利用の制限
当社は、あらかじめご本人の同意を得ず、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うことはありません。但し、次の場合はこの限りではありません。- (1) 法令に基づく場合
- (2) 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
- (3) 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
- (4) 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
6.個人情報の適正な取得・利用
当社は、適正に個人情報を取得・利用し、偽りその他不正の手段により取得することはありません。7.個人情報利用目的の変更
当社は、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲で、個人情報の利用目的を変更することがあります。8.安全管理措置に関する事項
当社は、個人データについて、漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じ、個人データを取り扱う従業者や委託先に対し、必要かつ適切な監督を行います。その概要は以下のとおりです。- (1) 個人情報保護についての基本方針の策定 個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定
- (2) 個人データの取扱いに係る規律の整備
- ・取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱規程を策定
- ・個人データの取得、利用、保存等を行う場合の基本的な取扱方法を整備
- (3) 組織的安全管理措置
- ・個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備
- ・個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施
- ・個人データの取得、利用、保存等を行う場合の基本的な取扱方法を整備
- ・従業者から責任者に対する報告連絡体制を整備
- (4) 人的安全管理措置
- ・個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施
- ・個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載
- (5) 物理的安全管理措置
- ・個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施
- ・個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施
- ・個人データを取り扱うことのできる従業者及び本人以外が容易に個人データを閲覧できないような措置を実施
- (6) 技術的安全管理措置
- ・アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定
- ・個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入
- ・個人データを取り扱うことのできる機器及び当該機器を取り扱う従業者を明確化し、個人データへの不要なアクセスを防止
- ・個人データを取り扱う機器を外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入
- (7) 外的環境の把握
- ・個人データを保管している国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施
9.個人情報(本項では個人番号及び特定個人情報を含まない)の第三者への提供または委託
お客様の個人情報は、以下掲げる場合に限って、当社以外の第三者に提供または委託させていただくことがあります。- (1) 当社の業務委託先が、当社に代ってダイレクトメール、電子メール、またはその他手段で情報または役務を提供する場合
- (2) 当社の業務委託先が、当社に代ってアフターサービスなどの個別の役務を提供するために必要がある場合
- (3) 統計的情報を提供する目的で、個々の個人情報を集積しまたは分析し、個人の識別や特定ができない形式に加工して、その統計データを、開示する場合
- (4) 法令または裁判所その他の政府機関より適法に開示を要求された場合
- (5) その他特定の目的のためにお客様から同意を得た場合 当社の業務の全部または一部を外部に業務委託する際、当社は、個人情報を適切に保護できる管理体制を敷き実行していることを条件として委託先を厳選したうえで、機密保持契約を委託先と締結し、お客様の個人情報を厳密に管理しています。
- (6) 日本アフィリエイト・サービス協会及び当該協会の加盟社に対して提供する場合 2007年10月1日以降、ECサイト(広告主)に不利益をもたらし、本サービスの信頼を損なう悪質な行為を行なったお客様の個人情報を日本アフィリエイト・サービス協会(http://j-ask.org/)および当該協会の加盟社に対して提供します。
10.個人番号及び特定個人情報の第三者への提供または委託
お客様の個人番号及び特定個人情報は、以下に定める場合に限って、当社以外の第三者に提供させていただくことがあります。なお、(2)の場合、当社は、個人番号及び特定個人情報を適切に保護できる管理体制を敷き実行していることを条件として委託先を厳選したうえで、委託先と機密保持契約を締結し、お客様の個人情報を厳密に管理します。- (1) 法令または裁判所その他の政府機関より適法に開示を要求された場合
- (2) 当社の業務の全部または一部を外部に業務委託する場合
11.個人情報(本項では個人番号及び特定個人情報を含む)の開示等
開示対象個人情報とは、体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が、ご本人から求められる利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものを指します。 開示等のお申し出の詳細につきましては、このページ下のお問合せ窓口にお問い合わせください。- (1) 開示対象個人情報の利用目的の通知・開示
- 当社は、ご本人から開示対象個人情報の利用目的の通知又は開示を求められたときは、ご本人に対し、遅滞なく、当該開示対象個人情報の利用目的を通知又は開示します。また、ご本人が識別される個人情報が存在しないときにその旨をお知らせします。
ただし、利用目的の通知又は開示することによって次のa)~c)のいずれかに該当する場合は、利用目的の通知又は開示できない場合がありますが、その際は、ご本人に遅滞なくその旨を通知するとともに、理由を説明するよう努めます。
a) 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
b) 当該事業者の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
c) 法令に違反することとなる場合
- (2) 開示対象個人情報の訂正、追加又は削除
- 当社は、開示の結果、事実でないという理由によって当該開示対象個人情報の個別項目内容に対する訂正、追加又は削除を求められた場合は、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づいて、当該開示対象個人情報の訂正などを行うとともに、訂正などを行った後に、本人に対し、遅滞なく、その旨(訂正などの内容を含む。)を通知します。
- (3) 開示対象個人情報の利用又は提供の拒否権
- 当社は、ご本人から開示対象個人情報が予め公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、もしくは偽りその他不正の手段により取得されたものであるという理由により、当該開示対象個人情報の利用の停止若しくは消去を求められた場合、開示対象個人情報がご本人の同意なく第三者に提供されているという理由により、第三者への提供の停止を求められた場合、又は開示対象個人情報を利用する必要がなくなったという理由、開示対象個人情報に係る重大な漏えい等が発生したという理由、もしくは開示対象個人情報の取扱いによりご本人の権利または正当な利益が害されるおそれがあることを理由により、当該開示対象個人情報の利用の停止、消去もしくは第三者への提供の停止を求められた場合は、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の利用停止等の措置を行います。また、措置を講じた後は、遅滞なくその旨をご本人に通知します。ただし、(1)のただし書きa)~c)のいずれかに該当する場合は、応じることはできませんが、そのときは、ご本人に遅滞なくその旨を通知するとともに、理由を説明するよう努めます。
12.個人情報(本項では個人情報番号及び特定個人情報を含む)を提供されることの任意性について
お客様が当社に個人情報を提供されるかどうかは、お客様の任意によるものです。ただし、個人番号及び特定個人情報を除く個人情報については、必要な項目をいただけない場合、各サービス等が適切な状態で提供できない場合があります。 また、個人番号及び特定個人情報については、ご提供いただけない場合、社会保障及び税務のため必要な書類を提出又は提供できない場合があります。13.ご本人が容易に認識できない方法により取得する場合について
クッキー(Cookies)及び携帯識別番号(固体識別番号)は、お客さまが当社のサイトに再度訪問された際、より便利に当サイトを閲覧していただくためのものであり、お客さまのプライバシーを侵害するものではなく、またお客さまのコンピューターへ悪影響を及ぼすことはありません。 また当社のサイトでは個人情報を入力していただく部分にSSL(Secure Sockets Layer)データ暗号化システムを利用するなど、セキュリティ確保に努めております。さらに、サイト内における情報の保護にもファイアウォールを設置するなどの方策を採っております。ただし、インターネット通信の性格上、セキュリティを完全に保証するものではありません。あらかじめご了承ください。個人情報保護方針に関するお問合せにつきましては、下記窓口で受付けております。
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個人情報等苦情・相談窓口
認定個人情報保護団体の名称・連絡先
当社が加盟する認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先は以下の通りです。 〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号六本木ファーストビル内一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)個人情報保護苦情相談室
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